2022/12/26日銀が緩和縮小を決定！不動産への影響
日銀が2022年12月20日に金融政策決定会合で、続いてきた大規模な金融緩和政策の一部見直しを発表しました。
0.25%程度に制限していた長期金利の上限を0.5%程度まで引き上げることが決定し、
これにより金利上昇の余地も広がることになり、「事実上の利上げ」という声も、多く上がっています。
一方で現時点では、短期金利は据え置きとしております。
今回の発表内容は事前に予想されておらず、市場には大きな衝撃でした。
黒田総裁は「金融緩和維持」を強調
日銀は金融緩和政策の一環として、短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0％程度に誘導する。
日銀の黒田総裁は会見で、今回の決定について
「今回の変更は、あくまで市場機能低下への対応であり、YCC（イールドカーブ・コントロール）の基本は変わらない」と強調しました。
「金融緩和のの出口戦略」や「（事実上の）利上げ」であるという考えは否定した。
不動産への影響は？
日本の金融政策は他国とスタンスが異なり、現在円安・物価高が日銀のせいであるという批判的な意見が多数ある、
そうした批判をかわす意図もあったのではないか。という意見も出ております。
今回の決定により、変動金利・固定金利ともに、住宅ローンの金利上昇にも少し影響が出ると予想されています。
すぐに影響が出るのは、固定型のローン金利です。
長期金利が上がれば、固定型のローン金利の上昇につながる。
契約後は、返済の最初から最後まで金利が変わらないため、低金利で契約した場合よりも、
月々の返済負担額が膨らむことになります。
また金利水準が見直しされる、変動金利の住宅ローンの場合
変動金利は短期金利に影響されるため、長期金利が上がったからといって、変動金利もすぐ上昇するわけではありません。
ただ、変動金利も様々な市場環境に左右されるので、長期金利の上昇が変動金利の上昇にもつながってきます。
なので、現在変動金利でローンを組んでいて返済金利の水準が低かったとしても、何年後かに跳ね上がる可能性もあります。
今後とるべき対策は？
■金利が本格的に上がる前に、早い段階でローンを組む
■返済負担を少なくするために、可能な限り自己資金を投入し、借入をする
■金利上昇に伴い、不動産価格の下落に備え、早めの売却検討をする
来年以降の動向もチェックしつつ、今後の対策が必要です！
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