2023/07/28空き家の固定資産税6倍に！？
2023年6月に空き家対策特別措置法の一部が改正される法律案が可決されました。
ニュースでも取り上げられているので、ご存知の方も多いかもしれません。
空き家を所有されている方にとっては、
自分の所有している家は対象になるのか？
どうして固定資産税が上がるのか？
不安になることが多いですよね。
今回は法改正で変更になった点を中心に
『空家等対策の推進に関する特別措置法』を解説します。
2023年3月に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部が改正する法律案」が提出され、
6月の参議院本会議で可決、2023年6月14日に公布されました。
不動産には毎年、固定資産税と地域によっては都市計画税が課せられます。
固定資産税の税率は評価額の1.4%、
都市計画税は自治体で決められた数値（上限は0.3%）
住居用として利用られる土地、つまり住宅が建っている土地に対しては、
固定資産税・都市計画税の減税措置があります。
これは、空き家であったとしても解体せず、そのまま残して住宅用地とすれば、
固定資産税が減額されるということを意味します。
空き家で固定資産税が6倍になる条件とは？
相続などをきっかけに受け取った家を、
そのまま空き家として放置する事例が増えました。
この制度によって指定された「特定空き家」は、
減額の特例措置が適用されないため、
固定資産税が最大6倍になってしまいます。
『特定空き家』
・倒壊や著しく保安上危険となる恐れのある状態
・著しく衛生上有害となる恐れがある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・周辺の生活環境の保全を図るため放置することが不適切である状態
つまり非常に危険な状態にある住宅が指定の対象となります。
2022年段階で「特定空き家」に指定されている物件は2万件
一方、市町村が把握している、管理が行き届いていないと考えられる
空き家は約50万件越えと言われています。
今回の法改正では固定資産税の減額措置が適用されなくなる
『空き家』の対象範囲が広がり、
新たな区分として、放置すれば特定空き家になるおそれがある空き家
『管理不全空き家』も設定されました。
管理不全空き家は、窓が割れていたり雑草が生い茂っていたり、
そのまま放置すると特定空き家になるおそれがある家と想定されています。
空き家の固定資産税を高くしない対策
1）行政の指示を無視せず指定を解除
2）空き家を売却する
3）空き家を解体し、更地にする
空き家対策がわからない場合は、
ぜひご相談ください。
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