2024/11/11不動産におけるクーリングオフ制度について解説
クーリングオフ制度をご存じの方も多いかと思いますが、
不動産におけるクーリングオフ制度についてご存じでしょうか？
今回は、不動産におけるクーリングオフ制度について解説していきたいと思います。
クーリングオフ制度は消費者側を保護する制度です。
不動産分野においてのクーリングオフ制度は、
不動産業者(宅地建物取引事業者)を取り締まる宅地建物取引業法(宅建業法)に規定されています。
クーリングオフ制度が利用できる場合と利用できない場合について、解説いたします。
〇クーリングオフ制度が利用可能な場合
・売る側が宅地建物取引業者であること
・買う側が個人
・事務所以外の場所で契約を締結したとき
・クーリングオフ期間内であること
・不動産売買の決済前である
〇クーリングオフ制度が利用できない場合
・賃貸契約
・売る側が個人の場合
・買う側が不動産業者の場合
・不動産業者の事務所で契約した場合
・買主の申し出により、不動産業者が自宅や勤務先に出向いて契約した場合
・物件の引き渡しを受け、決済を済ませた場合
・クーリングオフの告知書を受け取ってから8日が過ぎた場合
購入する人が誰なのか、契約した場所がどこかなど、
様々なケースによってクーリングオフ制度利用可能か、不可能か変わってきます。
万が一クーリングオフ制度の利用するときのために、
利用条件について一度ご確認ください。
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