2024/01/26私道に面した土地の売却にはご注意下さい！
私道とは国や都道府県、市町村などの自治体が所有・管理している道ではなく、
個人や企業が所有・管理している道となります。
私道に面した土地を売却する場合には、
どんなことに注意しなければならないのか解説していきます。
〇私道の権利について明確にしておく
私道の権利について買主にはっきりと伝えておくことが大切です。
私道を通行する権利があるのか、掘削工事をする際の承諾は得られるのかなど、
確認を明確にしておくことで買主は不安を軽減させることができるでしょう。
また通行料や掘削承諾料を支払っている場合は、
具体的な金額や契約事項について買主へ説明してあげることが望ましいです。
私道は土地や建物と同様に固定資産税がかかります。
年間どのくらいの費用がかかっているのかも伝えてあげると
購入後の負担を買主が予想しやすくなります。
〇接道義務を満たしているか確認する
接道義務とは、建築基準法第43条の規定により
建物の敷地が道路に2ｍ以上接しなければならないという義務のことをいいます。
この義務を満たしていない敷地には建物を建てることができません。
現時点で建築済みの建物は使用可能ですが、再建築が不可となります。
そのため、購入後自由に建て替えができないため、売れにくいことがあります。
〇通行許可・掘削承諾を得る
敷地に接している私道を所有や共有していない場合は、
通行の権利や掘削工事の承諾を得ておく方が売却時にプラスになります。
権利や承諾の約束を交わす場合は必ず書面で行うことが大切です。
口頭のみですとトラブルになってしまう可能性が高いです。
以上のように、
私道に面した土地の売却をする際にはいくつか注意しなければならない点があります。
買主が購入後、安心して生活できるよう売主ができる限り情報を共有しておけると良いでしょう。
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